ゲストスピーカーは、ホノルルマガジンのBest Lawyers in Hawaii 2010の表紙を飾った敏腕弁護士HEATHER K.L. CONAHAN, ESQさん。ウェビナー(webinar/web会議)システムにてマウイ、ビッグアイランド、カウアイ島のエージェントも参加。
あなたの質問XXXXXXXに対する回答は、XXXXXXXです。という風に、質問内容を明確にしてから回答する話し方が印象的で、知的で素敵な女性でした。
遺言書、プロベートの回避、死亡後の税法など、日頃学ぶ機会が少ない内容でした。
ハワイ州プロベートシステム(遺言検認)について
日本と異なり、ハワイ州は多くの他州と同じく、亡くなられた故人の単独名義での不動産譲渡はプロベート(Probate、遺言検認・遺産処理)司法手続きが必要です。
単独名義の故人が、遺言書を残された場合でもプロベートによって遺産処理します。
ハワイ州ではプロベートの司法手続きは検認裁判官が、遺言検認裁判所にて行います。
プロベート裁判は、高コストだけでなく、時間がかかり1年から2年以上かかる場合もあります。
遺族はプロベート専門の弁護士を雇わなければならないし、弁護士に支払う費用、検認裁判所に支払う登録費用、死亡通知の新聞掲載費用がかかります。また、検認受諾書をハワイ登記所へ提出しなくてはいけません。
不動産所有者は、プロベートを回避することが望ましいと思います。
アメリカでは、米国遺産税法により、税金対策として信託(トラスト)を設立する方が多いですね。
弁護士を通し取消可能信託(Revocable living trust)を作成します。生前にいつでも変更、修正する事が可能です。
Living Trustと呼ばれるのは、生前に書類を作成するからです。
不動産所有者が受託者(Trustee)
継承受託者(Successor Trustee)第3者を指名
受取人(Beneficiary)家族、親戚など受取人を指名
継承受託者が署名するだけで、プロベートの手続きを回避し、不動産の所有権を変更する事が短期間でできます。
署名された書類登記完了時、指名されている受取人へ譲渡されます。
節税とプロベート裁判回避のためにトラストにされる場合が多いですが、今日の弁護士の方はHAWAII LLC(ハワイ州有限責任会社)もおすすめだとおっしゃっていました。
ご参考までにブログにアップしますが、名義、法的アドバイス、税金アドバイスについては、専門家の弁護士または公認会計士の方にご相談下さいね!
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